不動産ニュース 2017/8/29
東名阪で住宅ローンアドバイザーセミナー
（一財）住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
（一財）住宅金融普及協会は10月に東京、名古屋、大阪の3会場で「住宅ローンアドバイザーセミナー」を開催する。対象は住宅ローンアドバイザーや住宅関連事業者など。
（一社）東京ビルヂング協会は24日、2017年7月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。
（公財）不動産流通推進センターは25日、「第1回 宅建マイスター認定試験」（24日開催）の受験者数が247人だったと発表した。同認定制度は、宅地建物取引士の中でも、高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える、いわば“上級宅建士&rdq...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、「平成29年度賃貸不動産経営管理士試験」の願書請求を開始した。「賃貸住宅管理業者登録制度」が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されたことを受け、昨年の受験者数は前年の約2.7倍に増加。
（一財）住宅金融普及協会は25日、2017年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の合格者数等を発表した。同講座への受講者数は1,975人（前回（平成28 年度第2回）比309人増）で、そのうち応用編効果測定により修了した人（合格者）は1,...
優良ストック住宅推進協議会は23日、如水会館（東京都千代田区）で理事会を開催。終了後、会長の和田 勇氏（積水ハウス（株）代表取締役会長兼CEO）が記者会見した。
（公財）不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延...
（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は21日、（株）JPLinks（仙台市宮城野区、代表取締役：中村景太氏）と業務提携し、同社の送金代行サービス「Bankur（バンクル）」を会員向けに提供すると発表した。「Bankur」は、各金融機関へ...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度の税制改正要望をとりまとめた。住宅は環境問題、高齢化問題、地方創生、経済再生等の国が直面する課題の解決に際して大きな役割を担っており、民間住宅投資をこれらの課題に解決に資する良質なストックの整備...
