不動産ニュース 2021/12/6
適取、「人の死の告知」指針テーマに講演会
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は「銀行の宅建業参入に係る検討について」の調査報告書を公表した。銀行業界では、政府与党に対して不動産業参入を認める規制緩和の要望を活発に行なっており、同協会ではこれまで断固反対の立場から活動を行なってきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の家主・不動産事業者を対象とした「外国人の受入れサポート」セミナーをオンラインで開催する。日本で暮らす外国人が増加し、民間賃貸住宅への入居の需要が高まる一方、外国人の受入れに不安を抱く家主や不動産事業者も...
（一財）日本不動産研究所は30日、2021年9月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が105.16ポイント（前月比1.67％上昇）と、15ヵ月連続で上昇。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、17回目となる「国際不動産価格賃料指数」（2021年10月現在）の調査結果を発表した。調査対象は、東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホ...
（公財）不動産流通推進センターはこのほど、2021年10月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、42万7,604件（前年同月比5.3％増）と、2ヵ月連続でプラスとなった。
（独）住宅金融支援機構は26日、60歳以上を対象にした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の2021年7～9月分の利用実績を公表した。期中の付保申請戸数は412戸（前年同期比64.8％増）。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：坂本 久氏（（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長））は21日、国家資格後初となる、令和3年度「賃貸不動産経営管理士」資格試験を、全国25地域80会場で実施した。受験者数は、過去最多の3万2,461名...
