不動産ニュース 2022/12/9
日管協短観、平均居住期間の差は世帯間で約2年
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、2021年度（21年4月～22年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で26回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、2021年度（21年4月～22年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。今回で26回目。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、オーナー・不動産事業者のための「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン形式で開催。180名超が視聴した。
（公財）不動産流通推進センターは、2023年1月18日に「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2023新春」を開催する。今回が3回目の開催。
（一社）DX不動産推進協会は7日、参議院議員会館（東京都千代田区）にて勉強会を開催した。内閣府大臣政務官・衆議院議員の鈴木英敬氏が「岸田内閣が目指すDX戦略とスタートアップ戦略」と題して講演した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、「賃貸住宅メンテナンス主任者」研修を、品川クリスタルスクエア（東京都港区）で開催。160名超が参加した。
（一社）マンション管理業協会は5日、4日に実施した「令和4年度 管理業務主任者試験」の受験状況を発表した。試験は全8地域（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県）およびこれら周辺地域の17会場で実施。
国際不動産カレッジ（JARECO教育部門）は2日、世界不動産連盟会長の来日記念講演会を「赤坂センタービルディング」（東京都港区）で開催した。最初に、コーディネーター兼通訳を務める、全米リアルター協会会員で不動産会社代表のアンダーソン沢村百合子氏...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2022年12月から23年2月のうち3日間の日程で、外国人の民間賃貸住宅への受け入れをテーマとしたオンラインセミナーを開催する。国土交通省の補助事業。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の12月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.650％（前月比0.110％上昇）～3.000％（同0.010％上昇）。
（公社）全日本不動産協会は1日、新たな会員向け物件情報システム「ラビーネットBB」を、2023年4月19日に稼働させると発表した。これまでの会員支援情報システム「ラビーネット」を大幅にリニューアルし、IT重説や電子契約へのよりスムーズな連携と、...
