不動産ニュース 2021/2/1
20年10～12月のフラット35、申請戸数は減少
（独）住宅金融支援機構は1月29日、2020年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,650戸（前年同期比6.7％減）、実績戸数は1万8,612戸（同1.7％減）...
（独）住宅金融支援機構は1月29日、2020年10～12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万4,650戸（前年同期比6.7％減）、実績戸数は1万8,612戸（同1.7％減）...
（一社）プレハブ建築協会は29日、「ニューノーマル時代～ポストコロナ社会～を見据えこれからの『すまい・まちづくり』に必要な事とは」をテーマに、「すまい・まちづくりシンポジウム2021」をオンラインで開催。300人超が参加した。3月に新たな住生活...
（一社）不動産テック協会（RET）は28日、「2021年不動産テック業界はどうなるのか！」と題した新年座談会をウェビナー形式で開いた。ウェビナーでは、20年の日米の不動産市場について代表理事の赤木正幸氏と巻口成憲氏がそれぞれ振り返った。
（一財）住まいづくりナビセンターは28日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」において、リフォームのポイントをマンガ動画で解説する「リフォームはじめてガイド」を公開した。消費者の不安や心配事で上位に挙げられている「費用」や「...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は22日、国土交通省と連携し、外国人の民間賃貸住宅への入居推進を目的とした店頭ステッカーを作成したと発表した。不動産店舗で対応可能な言語を選び、店頭等に掲示することで、外国人は母国語での対応が可能かどうかを判断できる。
（一社）IREM JAPANは20日、Zoom配信による「第10回 成功事例発表会」を開催。全国のCPM・CCIM資格者が実践している400以上の取り組みのうち、ベストプラクティスとして3つを選定。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は19日、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数5年以上、物件世帯主・自己所有に該当する25...
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する制度。
（公財）不動産流通推進センターは15日、全国の指定流通機構における2020年12月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は2,966万円（前年同月比5.90％上昇）、平方メートル単価は44万3,100円（同5.01％上昇）、専...
（一社）マンション管理業協会は14日、第一ホテル東京（東京都港区）にて、新年懇談会を開催した。懇談会では、同協会理事長の岡本 潮氏が、令和3年の運営方針について言及。
