不動産ニュース 2021/12/10
外国人入居対応のセミナー第1弾を開催／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
（一社）全国木材協同組合連合会（東京都千代田区、会長：松原正和氏、以下、全木協連）は10日、ウェブサイト「Love Kinohei（ラブキノヘイ）」において、木製エクステリアに関するQ&Aコンテンツを公開した。全国の木材業、木材加工業、...
（一社）不動産テック協会（RET）は8日、設立3周年記念イベントをオンライン・オフラインで開催した。冒頭、代表理事の巻口成憲氏がこれまでを振り返り、「会員が約130社まで増え、ようやく『不動産テック』という言葉が一般に浸透した実感がある。
（一社）マンション管理業協会は、5日に実施した「令和3年度 管理業務主任者試験」の受験状況を発表した。 試験は全8地域（北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県）およびこれら周辺地域の22会場で実施。
（一社）リノベーション協議会は7日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2021」の総合グランプリを発表。授賞式を開催した。
（一財）不動産適正取引推進機構は2022年1月6～31日の期間、講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」のオンデマンド配信を行なう。国土交通省が20年2月に開設した「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」が公表...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は「銀行の宅建業参入に係る検討について」の調査報告書を公表した。銀行業界では、政府与党に対して不動産業参入を認める規制緩和の要望を活発に行なっており、同協会ではこれまで断固反対の立場から活動を行なってきた。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2025年度を最終年度とする中期5ヵ年計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」を策定。11月25日に開催した理事会で報告した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、令和4年度税制改正および土地住宅政策等に関する提言書を作成。与党議員らへの要望活動を行なった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の家主・不動産事業者を対象とした「外国人の受入れサポート」セミナーをオンラインで開催する。日本で暮らす外国人が増加し、民間賃貸住宅への入居の需要が高まる一方、外国人の受入れに不安を抱く家主や不動産事業者も...
