不動産ニュース 2021/3/3
適取機構、改正民法の講演会を1ヵ月間オンライン配信
（一財）不動産適正取引推進機構は1日、「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルスの影響～」と題したオンライン講演会の配信を開始した。配信期間は31日まで。
（一財）不動産適正取引推進機構は1日、「不動産賃貸借をめぐる最近の情勢～民法改正と新型コロナウイルスの影響～」と題したオンライン講演会の配信を開始した。配信期間は31日まで。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は2日、「新春キャッチアップセミナー」をWeb開催した。「賃貸住宅管理業法の本格施行に向けた最新解説～管理業者登録の詳細と新たに遵守すべき業務とその対策とは～」をテーマに、ことぶき法律事務所弁護士の塚本智康氏が、6月...
（一社）マンション管理業協会は4月30日まで「マンション管理適正化法改正に関する説明会」をオンラインで配信する。3月1日に施行された改正法の内容や、 管理協が提示するIT重説のガイドライン等について、 国土交通省の担当官や、 管理協の職員が資料...
（一社）住宅生産団体連合会は2月26日、2020年度第4回「住宅業況調査」（20年10～12月）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは2月26日、1月27日に実施した「第5回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”...
（公）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は26日、社宅版「標準契約書」の利用促進を強化すると発表した。同契約書は、賃貸借契約の契約者が法人借り主の場合に利用する「賃貸借契約書」。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第8回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数...
（一社）CCIM JAPANは19日、「不動産業界も知っておくべき、基礎から学ぶ『事業承継・M＆A』」をテーマにトークセッションを実施。約50名が視聴した。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は18日、全米リアルター協会（NAR）新日本大使就任の報告会をオンラインで行なった。マーク北林氏が任期満了となり、新日本大使に西川ノーマン裕子氏が就任する。
