不動産ニュース 2022/9/7
「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」設立へ
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を2023年度に設立することを明らかにした。賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義されるなど、建物管理の重要性が増している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は6日、「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を2023年度に設立することを明らかにした。賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義されるなど、建物管理の重要性が増している。
（一社）日本木造住宅産業協会は5日、広島市中区に中国支部を設立したと発表した。中国地域（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）に本・支店を置く正会員会社および賛助会員で構成する。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は6日、新築賃貸マンション「カーメスト大蔵の杜」（東京都世田谷区、総戸数約1,200戸）の1期開発部分を報道陣に公開した。1979年度の新築住宅から使用してきた賃貸住宅ブランド「コーシャハイム」を43年ぶりにリブ...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は5日、「日管協フォーラム2022」の参加申し込み受付を開始した。同フォーラムは2013年から毎年行なっている同協会最大のセミナーイベントで、今年で10回目となる。
4月、改正マンション管理適正化法の施行により、「マンション管理計画認定制度」がスタートした。時を同じくして、（一社）マンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されている。
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2022年度第2回「住宅業況調査」（22年4～6月期）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）は1日、同協会で耐震診断を行なった人を対象に実施したアンケート調査から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめ、公表した。2011～20年に耐震診断を実施した上でアンケートに回答した人のう...
（公財）不動産流通推進センターは1日、10回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込受付を開始した。“スコア”とは、安全安心な取引遂行のために必要とされる「実務知識」「行動規範」「実戦応...
（一財）不動産適正取引推進機構は、「不動産広告のルールの改正と違反事例について」をテーマにした講演会をオンデマンド配信する。配信期間は10月3～31日。
