不動産ニュース 2022/3/18
管理業者登録制度、約2割が「登録済み」「手続き中」
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は18日、「賃貸管理業法施行に伴う会員実務への影響調査分析レポート」を公表した。同法施行に伴う実務への影響の実態を把握することが目的。
（公社）日本不動産学会は18日、オンラインシンポジウム「リバースモーゲージの新展開～現状と普及のための今後の課題～」を開催した。長寿命化が進む日本において高齢者の生計維持・安定居住は社会的課題となっており、課題解決に向けてはリバースモーゲージが...
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は15日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「対面でのセミナーは4ヵ月ぶり。
（公財）マンション管理センターは11日、国土交通省が2021年9月に定めた「マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針」に基づく「予備認定」を創設。4月1日より、申請受付を開始すると発表した。
（一社）不動産協会は11日、理事会を開催し、2022年度の事業計画を決定した。政策活動では、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する環境への取り組み、アフターコロナを見据えた都市再生、多様化するニーズを踏まえた安心安全で豊かな住生活の...
（一社）日本ホームステージング協会は10日、日本国内のホームステージングに関する調査結果をまとめた「ホームステージング白書2021」を公表した。同協会が、1月14日～2月5日に実施した「第5回ホームステージング実態調査」をまとめたもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、「2022・春 日管協キャッチアップセミナー」をオンライン開催した。「“地域密着少数精鋭の管理会社”の取り組みに迫る」をテーマに、同協会会員の4社が自社の取り組みを披露。
（一財）日本ビルヂング経営センターは、オンラインセミナー「ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応～テナント対応時に必要となる借地借家法の基本知識とトラブル等への具体的対策～」を25日に開催する。吉田修平法律事務所代表弁護士の吉田修平氏が登壇。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は4日、令和3年度第3回定例会をオンライン形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の田代洋介氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。
（公財）不動産流通推進センターは25日、1月26日に実施した第6回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
