不動産ニュース 2022/4/22
CNへの取り組み、省エネ法対応などに注力
（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）で定時総会を開催。2021年度事業報告、同年度決算、22年度事業計画・予算等を承認した。
（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部（東京都千代田区）で定時総会を開催。2021年度事業報告、同年度決算、22年度事業計画・予算等を承認した。
（一社）不動産流通経営協会は19日、2020年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は19日、4月1日時点の都道府県宅建協会の所属構成員数を発表した。全国合計は10万369社（前年度比681社増）となり、2011年以来11年ぶりに10万社を超えた。
（一社）マンション管理業協会は15日、「マンション管理適正評価制度」における第1号登録マンション2棟を「マンション管理適正評価サイト」に掲載した。マンションの管理状態をチェックしてその情報を開示する制度。
（一社）不動産協会は14日、霞山会館（東京都千代田区）で第12回「不動産協会賞」表彰式を開催した。同賞は、同協会による社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、社会課題への国民の理解を進めるのに資するものを選定・表彰し...
（公社）全日本不動産協会は14日、会員に呼び掛けた「ウクライナ人道支援募金」で1,000会員以上から3,377万2,849円の募金が寄せられたと発表した。同募金は、今回のウクライナ危機に際して実施したもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は12日、集合とオンラインのハイブリッド形式による第4回会員総会を開催。約50名が会場で参加、約70名が視聴した。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年3月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,405件（前年同月比19.5％減）の大幅減となり、3ヵ月連続の2ケタ減。
（公社）日本不動産学会は5月30日、2022年度春季全国大会シンポジウム「民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題」をインターネット配信形式（Zoom）で実施する。所有者不明土地問題の現状と課題を整理。
（一社）DX不動産推進協会は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で設立以来5回目となる勉強会を開催。オンライン、オフライン合わせて100人超が参加した。
