不動産ニュース 2021/5/10
定期借家契約、手続きの煩雑さが課題
定期借家推進協議会は、定期借家制度に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査対象は全国の宅地建物取引事業者、賃貸住宅入居者。
定期借家推進協議会は、定期借家制度に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。調査対象は全国の宅地建物取引事業者、賃貸住宅入居者。
令和2（2020）年度までに賃貸不動産経営管理士試験に合格し、令和4（22）年6月（経過措置期間満了）までに登録を受けた賃貸不動産経営管理士を対象とする「業務管理者移行講習」がスタートした。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく講...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は4月30日、「鑑定士×多様性」と題した動画コンテンツの配信を開始した。不動産鑑定士の多様な働き方を紹介する動画シリーズとして、士業や不動産分野を目指す若い世代に向けて、これからの不動産鑑定士の働き方を...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2021年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、27日より開始した。同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」...
（独）住宅金融支援機構は27日、20年度および21年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。20年度は、買取型が申請戸数9万4,941戸（前年度比8.6％減）、実績戸数7万1,067戸（同7.1％減）、実績金額2兆2...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
（一社）不動産協会は、（一社）日本ビルヂング協会連合会とともに、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定。併せて、同協会が、13年3月に、20年に向けた計画として策定し、取り組みを...
（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部会館（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度事業報告、同年度決算、21年度事業計画・予算を承認した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、国土交通省令にて、賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となったことを発表した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が登録事業者に対して事業所・営業所ごとに置くことを義務付ける業務管理者について、...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年度および21年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は456万9,527件（前年度比0.5％減）で、月平均38万794件が登録されている。
