不動産ニュース 2022/8/18
相続支援コンサルタント、講習希望者募集／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習の募集を開始した。相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント講習の募集を開始した。相続支援コンサルタントは、同協会が認定する資格。
（一社）京都府不動産コンサルティング協会（京都府京都市、理事長：柳田基浩氏、以下、「KRCA」）は16日、オークション理論に基づく不動産の高値売却メソッドの構築に着手すると発表した。KRCAは、京都府内に住居または勤務先がある個人・法人の、（公...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は15日、11月20日（日）に実施する「令和4年度賃貸不動産経営管理士試験」の受験者募集を開始した。賃貸住宅の管理に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行なうことができる専門家である国家資格「賃貸不...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第26回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「選ばれる管理会社・必要な人材になるために求められることとは!?」と題したオンラインセミナーを30日に開催する。2021年の賃貸住宅管理業法成立・施行に伴う、賃貸住宅管理業界の環境変化に取り残されないよう、不動産...
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年7月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,368万円（前年同月比8.23％上昇）、1平方メートル単価は51万6,300円（同9.75％上昇）と、共...
（一社）不動産テック協会（RET）は8日、国内の不動産テックサービスの市場規模を示した「不動産テックカオスマップ（第8版）」を公表した。同マップは、先進的なテクノロジーを活用したビジネス・サービスや、ITやビッグデータを活用することで新たな価値...
（一社）プレハブ建築協会はこのほど、「令和5年度住宅関連予算・税制改正等に関する要望」を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出した。予算関連では、カーボンニュートラルに向けての環境対策の推進を目的に、ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMS、LC...
（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。
