不動産ニュース 2022/10/18
賛助会員に新規約のウェブ研修／首都圏公取協
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は18日、広告会社やポータルサイト運営会社など賛助会員を対象とした「新・不動産の公正競争規約研修会」をオンライン形式で開催した。研修会では、9月1日に施行された新たな「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規...
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は18日、広告会社やポータルサイト運営会社など賛助会員を対象とした「新・不動産の公正競争規約研修会」をオンライン形式で開催した。研修会では、9月1日に施行された新たな「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規...
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、16日に実施した「令和4年度宅地建物取引士試験」の受験状況（速報）を発表した。前年度はコロナ禍により10・12月の2回試験を実施したことから、前年度の数値はその合計。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、『管理会社は何をする⁉インボイス対応ナビブック』を、10月下旬に会員向けに頒布すると発表した。同書は、2023年10月1日から開始するインボイス制度（売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税...
（一社）プレハブ建築協会は12日、2021年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査及び生産能力調査報告書」を発表した。同協会会員に向けて調査しているもので、今回の調査時期は22年5～6月。
不動産公正取引協議会連合会は12日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて通常総会を開催。2021年度事業報告や22年度事業計画、定款変更等を承認した。
東京都住宅供給公社（JKK東京）は、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の創設を受け、パートナーシップ関係にある人々の入居申し込みを11月1日から受け付ける。性的マイノリティの人も安心して暮らすことができる環境づくりの一環。
（公財）不動産流通推進センターは6日、7回目となる「宅建マイスター認定試験」の申し込み受付を開始した。「宅建マイスター」は、不動産取引に際して、現地調査やオーナーヒアリングを行なっても発見しづらい不動産リスクを予見・発見し、それを重要事項説明や...
（公社）日本不動産学会（JARES）は11月24日、シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」をオンライン（Zoom）形式で開催する。2020年に東京都が都市再生の観点から、都市郊外地における緑地の保全・創出、木造住宅密集地域の...
（公社）日本不動産学会はこのほど、2022年度「業績賞」の募集を開始した。同賞は、新機軸を打ち出した不動産事業やそれにかかわる制度の創設など、幅広い対象の中から優秀な業績を上げたものを顕彰するもの。
