賃貸住宅管理業登録業者の過半数目指す/全宅管理
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制...
(一社)不動産競売流通協会は、2022年度「競売不動産取扱主任者」資格試験を12月11日に実施すると発表した。受験願書(受験案内)配布期間は、8月1日~10月31日。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は30日、「賃貸住宅管理業務セルフ Check Book」を作成し、同協会会員向けに配布すると発表した。管理業務に係る「組織体制構築」「管理受託業務」「募集関連業務」「入居前業務」「賃料等徴収業務」「運営調整業務」「...
(一財)日本ビルヂング経営センターは4月1日より、2022年度の「ビル経営管理講座」受講者の募集を開始する。賃貸オフィスビルの「企画・立案」、「賃貸営業」、「管理・運営」の3科目で構成。
(一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日に開いた臨時総会および臨時理事会で、新理事長に竹村信昭氏(住友不動産(株)代表取締役副社長)を選任した。現職の伊藤公二氏の辞任に伴うもので、伊藤氏は同協会顧問に就任する予定。
(一社)プレハブ建築協会は25日、住宅部会(正会員11社、準会員9社)における2021年度の事業内容や22年度の活動計画等を報告した。21年度は、災害対応体制を強化するため、6月に「大規模災害対応WG」を同部会直轄組織として新設。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2022年2月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は、35万7,213件(前年同月比5.6%減)と、2ヵ月連続のマイナスとなった。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は22日、第一ホテル東京(東京都港区)で理事会を開き、2022年度の事業計画案を承認した。会員支援事業では、21年度に策定した新たな中期計画「ハトマークグループ・ビジョン2025」の中で「不動産業界におけるD...
(一社)不動産流通経営協会は18日、「複数拠点生活に関する意向調査」の結果を公表した。近年の新たなライフスタイル・住まい方として注目されている複数拠点居住について、その動向を調査。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は18日、新たに策定した理念体系(MISSION、VISION、VALUES)とその実行戦略(工程表)を公表した。2022年12月に設立20周年の節目を迎えるにあたり、不動産投資の意義を見つめなおすとともに、...