不動産ニュース 2022/7/11
首都圏既存マンション、成約件数6ヵ月連続減
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2022年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,003件（前年同月比7.9％減）となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2022年6月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,003件（前年同月比7.9％減）となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
（公社）石川県宅地建物取引業協会会長、（公社）全国宅地建物取引業保証協会石川本部本部長の新谷健二氏（北国地所代表）が9日死去した。享年72歳。
（公財）不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定“スコア”」が（公社）日本不動産学会の「業績賞」において「日本不動産学会長賞」を受賞したことを記念したクイズキャンペーンを行なっている。8月31日まで。期間内にキャン...
（一社）マンション管理業協会は6日、2021年度（21年4月～22年3月）の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,938件（前年度比9.9％減）と減少。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の22年1～3月期・2次速報を踏まえ、22・23年度の建設経済を予測してい...
（一社）マンション管理業協会は5日、同協会運営の「マンション管理適正評価制度」における管理状況評価結果について、東急リバブル（株）が不動産情報サイトへ掲載すると発表した。同評価の不動産情報サイトへの掲載第1号となる。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は4日、賃貸不動産経営管理士有資格者の約97％が国家資格への移行を完了したと発表した。2020年度以前の試験に合格した賃貸不動産経営管理士を対象とした業務管理者移行講習は、6月15日で終了。
（公社）ロングライフビル推進協会（BELCA）は、「アフター／ウィズコロナの都市の姿」と題した集合形式のセミナーを8月9日に開催する。同協会のエンジニアリング・レポート作成者連絡会議によるもので、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が講演。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の7月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.510％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同0.230％上昇）。
（公社）全日本不動産協会および（公社）不動産保証協会は30日、ホテルニューオータニで定時総会を開き、2021年度事業・決算等、22年度事業計画・収支予算を報告した。22年度の事業計画では、地方本部を含めた資料の電子化による業務効率化を進めていく...
