不動産ニュース 2020/1/23
19年首都圏建売販売戸数は減少
（株）不動産経済研究所は22日、2019年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は4,473戸で、前年比で273戸、5.58％の減少となった。
（株）不動産経済研究所は22日、2019年1年間の首都圏建売住宅市場動向を発表した。同年の新規発売戸数は4,473戸で、前年比で273戸、5.58％の減少となった。
（株）リブランは18日、24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション」の募集を、2棟同時に開始した。「ミュージション早稲田」（東京都新宿区、総戸数13戸）は、東京メトロ東西線「早稲田」駅徒歩6分、「神楽坂」駅徒歩9分に位置。
パナソニックホームズ（株）は21日、高齢者向け住宅の先導的モデル事業となる複合施設「patona（パトナ）吹田健都」（大阪府吹田市）をオープンした。同施設は、JR京都線「岸辺」駅徒歩10分に立地。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」等の説明会を開催する。両事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現する「スマートウェルネス住宅等推進事...
大和ハウスグループの完全子会社Daiwa House USA Inc.は16日、米国において総合不動産開発・戸建分譲事業・分譲マンション事業・複合施設開発等を行なうTrumark Companies,LLCの創業者と持分譲渡契約を締結。持分の6...
（株）学研ココファンホールディングスはこのほど、サービス付き高齢者向け住宅「ココファン妙蓮寺」（横浜市神奈川区、総戸数65戸）をオープンした。日本郵便（株）社宅跡地を活用した不動産開発事業。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は16日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、第22回全国大会を開催した。冒頭、挨拶した同協会理事長の小野秀男氏は「今年で阪神・淡路大震災から25年目となる。
国土交通省は17日、2019年12月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
国土交通省は1月15日、令和元年度住宅ストック維持・向上促進事業「『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』シンポジウム」を開催した。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、平成28年度より住宅ストックの維持向上・評価・...
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第2回目となる勉強会を開催した。事務局による、世帯別の居住者の現況等について基礎データを用いた説明が行なわれた後、4名の臨時委員か...
