不動産ニュース 2019/7/11
首都圏既存木造戸建て価格、4ヵ月ぶりの上昇
（株）東京カンテイは11日、2019年6月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（株）東京カンテイは11日、2019年6月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
東京不動産業健康保険組合は9日、2018年度の決算組合会を開き、同年度決算を報告。また役員改選により、荒井 喜八郎理事長が再選した。
（株）矢野経済研究所は8日、2019年4～6月の「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野が対象。
不動産事業者の情報交流を目的に活動している（一社）REB-1000社の会は8日、SYDホール（東京都渋谷区）で57回目となるセミナー＆情報交流会を開催。約300名が参加した。
取引敬遠する業者がほとんど。価格も大幅安「心理的瑕疵」がなぜややこしい問題なのか？それは、対義語である「物理的瑕疵」と違い、「人によって、瑕疵に対する感じ方が違う」からだ。
大阪府住宅供給公社と（公財）大阪府国際交流財団は5日、外国人労働者の安定的な居住確保などに関する連携協定を締結した。2019年4月に施行された改正出入国管理法により、在留資格「特定技能」の創設等新たな外国人材受け入れ制度が開始。
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
（株）中央住宅は、新築戸建て分譲住宅「マチエ蓮田」（埼玉県蓮田市、全7戸）の販売を開始した。JR東北本線「蓮田」駅から徒歩18分。
地盤ネットホールディングス（株）の子会社の地盤ネット（株）は、京都大学と住宅の耐震性能評価・向上に関する共同研究を開始する。地盤の「微動探査」に基づく小規模建築物への対応に関して共同で研究を実施。
三井ホーム（株）は4日、霞が関ビルディング（東京都千代田区）で同社グループの記者懇親会を開催した。冒頭挨拶した同社代表取締役の池田 明氏は、中長期的な市況について「新築のマーケットは緩やかに縮小していくと予測されているが、建て替えやリフォーム等...
