建築基準法の記事一覧

2025/3/21

2023/12/20

2022/11/11

不動産ニュース 2022/11/11

改正建築物省エネ法の一部改正、23年4月1日に施行

政府は11日、6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令、および必要な規定の整備を行なう政令を閣議決定した。公布は11月16日、施行は2023...

2022/7/4

不動産ニュース 2022/7/4

改正建築物省エネ法を動画で解説/国交省

国土交通省は、6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画(第1弾)を7月22日に配信すると発表した。特定行政庁・指定確認検査機関等の職員、設計者、住...

2022/5/23

2020/6/1

2020/3/6

2019/12/24

不動産ニュース 2019/12/24

構造方法等の大臣認定5件が不適合/国交省

国土交通省は24日、建築基準法に基づく構造方法等の大臣認定に関するサンプル調査結果を公表した。同省は2008年度から、建築基準法に基づく構造方法等に係る国土交通大臣認定(以下、「大臣認定」)を取得している防火設備、コンクリート等についてサンプル...

2019/12/6

不動産ニュース 2019/12/6

建基法施行令の改正政令を閣議決定

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が6日、閣議決定した。火災発生時に火災の拡大を防ぎ、在館者を安全に避難させることを目的に定めている防火避難関係規定について、建築物の特性に応じて基準の設定や既存の規定の合理化が可能になったことから、規定に...

2019/6/14

不動産ニュース 2019/6/14

改正建築基準法、6月25日施行

建築基準法の一部を改正する法律(2018年6月27日公布)の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が14日、閣議決定された。なお、一部については18年9月25日に施行済み。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。