不動産ニュース 2018/6/20
「建築基準法の一部を改正する法律案」が成立
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
国土交通省は24日、2017年7～9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万4,950件（前年同期比4.1％減）、建築確認申請件数は14万5,810件（同4.1％減）と...
国土交通省は6日、「平成二十八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。平成28年熊本地震による災害については、平成28年5月に制定された「平成二十八年熊本地震...
◆多種多様に活用しやすい建物を建てて長く運用名称に「SOHKO」（倉庫）とあるので、いわゆる倉庫街の倉庫や港湾エリアにある物流倉庫を連想してしまうかもしれないが、同社が提案しているのは、倉庫という物流用途に限らず鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨...
国土交通省はこのほど、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項に規定する設計に関する図書について、その11種類の図書の内容を明らかにした。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）につい...
