不動産ニュース 2019/11/11
首都圏既存マンション成約、前年比2ケタ減
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,771件（前年同月比10.5％減）の2ケタ減。
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2019年10月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,771件（前年同月比10.5％減）の2ケタ減。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で24回目。
（公社）全日本不動産協会は、ジャパンホームシールド（株）（JHS）と協働で、建物状況調査に係る会員向け新サービス「補修工事見積りサービス」を5日に開始する。建物状況調査を経て既存住宅売買瑕疵保険を付保する場合、調査後に劣化箇所の補修が必要となる...
（一社）全国空き家流通促進機構（東京都中央区、代表理事・田中裕治氏（（株）リライト代表取締役））は18日、同機構の設立記念パーティを開催した。地方の移住および定住の促進、地域活性化を図るため、地域の不動産ストックである空き家等の流通・活用促進を...
（一社）安心Ｒ住宅推進協議会（代表理事：三津川 真紀氏）は、（株）熊本銀行、（株）すがコーポレーション（熊本市中央区、代表取締役：菅 聖氏）と共同で、熊本県内における既存住宅の認定制度「熊本既存安心住宅」を開始した。同協議会熊本支部（支部長：菅...
国土交通省は1日、「平成31年度 住宅ストック維持・向上促進事業」の募集を開始した。既存住宅・リフォーム市場の健全な発展に向け、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組...
ミサワホーム（株）は、リファイニング建築を活用した事業展開を図る新会社「MA リファイニングシステムズ（株）」（東京都新宿区、代表取締役社長：作尾徹也氏）を、4月1日付で設立すると発表した。リファイニング建築とは、新築同等によみがえらせる建築手...
（一社）優良ストック住宅推進協議会（スムストック）は4日、笹川記念会館（東京都港区）にて「スムストックレポート2019」を開催し、活動報告などを行なった。18年度（18年7月～19年6月）の成約件数は1,800件（前年比3％増）となる見込み。
（公財）東日本不動産流通機構は27日、東日本レインズにおける2018年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「2018年不動産の日アンケート」の結果を公表した。9月23日の「不動産の日」にちなみ、住宅の居住志向や購買傾向等を毎年調査しているもの。
