既存マンションの記事一覧

2020/3/4

2020/3/2

不動産ニュース 2020/3/2

不動産情報サービスを統合/マーキュリー

(株)マーキュリーは2日、「Realnet(リアルネット)マンションサマリ」をリリースした。不動産業界の情報サービスを展開する同社は、1995年以降に分譲された約4万物件・約300万戸の新築マンションデータを保有し、不動産マーケティングシステム...

2020/2/28

不動産ニュース 2020/2/28

築20年以下の既存マンションに高い需要

(公財)東日本不動産流通機構は28日、東日本レインズにおける2019年1年間の首都圏中古(既存)マンション・中古(既存)戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....

2020/2/27

不動産ニュース 2020/2/27

首都圏新築戸建て価格、3ヵ月連続下落

不動産情報サービスのアットホーム(株)は27日、同社ネットワークにおける2020年1月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,480万円(前月比2.5%下落)と3ヵ月連続で下落し...

2020/2/26

不動産ニュース 2020/2/26

首都圏新築戸建て価格、7年連続のプラス

不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社ネットワークにおける2019年1年間の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は、首都圏平均で1戸当たり3,546万円(前年比2.0%...

2020/2/10

2020/1/31

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。