低炭素建築物の認定基準、省エネ性能をZEHに整合
国土交通省は4日、経済産業省、環境省との合同会議(議長:田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)等を開催した。国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査...
国土交通省は4日、経済産業省、環境省との合同会議(議長:田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部教授)等を開催した。国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」、経済産業省の「総合資源エネルギー調査...
国土交通省は1日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「特定課題対応型」事業の追加募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進...
国土交通省は2日、「令和3年秋の褒章受章者」の同省関連受章者(72名・8団体)を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り(敬称略)。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、「日管協フォーラム2021」を16日に開催する。昨年に引き続き、今年もオンラインにてセミナーを配信。
国土交通省は10月29日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した再生事業の形成に向けた専門家派遣等の支援事業」における支援先を決定した。同事業は、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題を解決するため、不動産...
国土交通省は29日、2021年9月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万3,178戸(前年同月比4.3%増)と、7ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は29日、2021年7月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2021年7月分(住宅)および21年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の第1号案件として、青森県むつ市の商業施設の改修事業に対し、(一財)民間都市開発推進機構が低利貸付けによる金融支援を実施したと発表した。「まちなか公共空間等活用支援事業」は、市町村が定める「...
国土交通省は29日、8月に実施した「令和3年不動産鑑定士試験」(論文式試験)の合格者を発表した。申込者1,295人のうち、受験者は809人。