不動産ニュース 2022/4/1
国交省、スマートシティモデルからの知見集を公開
国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。
国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。
国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する...
国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」（座長：牛島総合法律...
国土交通省は31日、2022年2月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万4,614戸（前年同月比6.3％増）と、12ヵ月連続で増加した。
国土交通省は31日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の初会合を開催した。「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。
国土交通省は31日、2021年12月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会の中間とりまとめを公表した。2021年9月以降、5回にわたり検討会を開催。
国土交通省は29日、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者等向けとなる「住宅団地再生の手引き」を公表した。郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の影響により、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足...
国土交通省は25日、「令和3年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。2021年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は、雑居ビルへの緊急立入検査の結果を公表した。2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同ビルと類似の建物（階段が一つしか設置されていない雑居ビル）で優先的に検査すべきとされた1万3,080件のうち、1万87件に対し...
