不動産ニュース 2022/1/20
住宅・建築物の省エネ対策のあり方最終とりまとめ
国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）お...
国土交通省は20日、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会および第20回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。両部会で住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）お...
国土交通省は20日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を開始した。共同住宅（分譲マンションおよび賃貸マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子供の安全・安心に資する住宅の新築・改修や、子育て世帯の交流機会の創出に寄与する取り組みを...
国土交通省は18日、令和2年（2020年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。協力企業数は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど538社。
国土交通省は17日、同日招集された第208回通常国会に提出する予定の法律案を公表した。不動産関係では、2月上旬に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定。
国土交通省は14日、西日本鉄道（株）が申請する「天神一丁目11番街区建替プロジェクト」（福岡市中央区）を民間都市再生事業に認定したと発表した。同事業は、福岡市が進める「天神ビッグバン」の中核事業の一環。
（一財）民間都市開発推進機構と、（株）OHANAPANAおよび（株）常陽銀行は「アセットリノベーションファンド」を設立。14日に第1号案件として、つくばまちなかデザイン（株）（茨城県つくば市、代表：内山博文氏）への投資を決定した。
国土交通省は14日、「グリーン住宅ポイント制度」の2021年12月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が3,611戸（累計19万7,110戸）、既存が57戸（同1,241戸）、リフォームが5,029戸（同13万5,...
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2021」（令和3年度省エネ街区形成事業）として1件のプロジェクトを採択した。複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシス...
国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。
国土交通省は11日、2021年6月15日に全面施行となった賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e-ラーニングによる習熟度診断を開始した。賃貸住宅管理業者またはサブリース事業者の従業員を対象に、1月31日まで実施する。
