不動産ニュース 2021/9/2
デジタル整備法が施行、宅建業法施行規則等が一部改正
国土交通省は1日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知を図った。同法施行に伴い、国土交通省関連政令の整備等に関する政令および省令が施行。
国土交通省は1日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知を図った。同法施行に伴い、国土交通省関連政令の整備等に関する政令および省令が施行。
国土交通省は1日、「令和3年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第2回募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを募集、採択し、プロジェクトの実施費用等を補助する取り組み。
国土交通省は31日、2021年7月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万7,182戸（前年同月比9.9％増）と、5ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は31日、2021年5月分（住宅）および21年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2021年5月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
国土交通省は25日、令和3年度第1回の「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図る事業で、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改...
国土交通省は25日、令和3年度第1回の「省CO2先導プロジェクト2021」の採択プロジェクトを決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）...
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。
