不動産ニュース 2020/4/30
不特事業の多様な活用手法等を検討／国交省
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
（株）GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は28日、「令和2年春の褒章受章者」の同省関連受章者（58名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
国土交通省は27日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を30日より開始すると発表した。今後急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えを促進するため、先導性の高いマンション再生のプロジェ...
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区37街区開発計画」（横浜市西区）を認定した。横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、...
国土交通省は24日、スマートシティ開発で全国のけん引役となる「先行モデルプロジェクト」15事業において、実現に向けた「スマートシティ実行計画」を策定したと発表した。2019年5月に選定した、先行モデルプロジェクトにおいて、19年8月に設立した官...
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の登録事業者の追加募集を行なっている。同社会実験は、2019年7月に登録事業者募集し、10月1日より1年間の予定で開始していたが、20年2月25日時点で一定の実...
国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。
国土交通省は21日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月16日付で合同会社舞鶴オフィスプロジェクトから申請のあった民間都市再生整備事業計画「舞鶴オフィスプロジェクト」（福岡市中央区）を認定した。事業地は、エリアの中心地である天神から1km圏内。
