国土交通省の記事一覧

2019/3/29

2019/3/28

不動産ニュース 2019/3/28

社整審、「新たな不動産最適活用」へビジョン

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授)は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。

不動産ニュース 2019/3/28

免震・制振不正、提言等とりまとめ/国交省

国土交通省は27日、「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書のとりまとめを公表した。同省では、建築物に係る免震材料、制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案の原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策などについて...

不動産ニュース 2019/3/28

岐阜県飛騨エリアでまちづくりファンド

国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...

2019/3/27

不動産ニュース 2019/3/27

長期優良住宅、性能表示制度との一体運用等で議論

国土交通省は27日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長:松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授)の5回目となる会合を開いた。今回の会合では、長期優良住宅制度のさらなる普及を図るための課題として、住宅性能表示制度と長期優良住宅制...

不動産ニュース 2019/3/27

都市計画基礎調査データのオープン化を促進/国交省

国土交通省は、「都市計画基礎調査」情報のオープン化を進めることを目的に、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表した。「都市計画基礎調査」は、都市計画法に基づき、全国の都市計画区域を対象に都道府県がおおむね5年ご...

不動産ニュース 2019/3/27

大阪市の民間都市再生整備事業計画を認定

国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、(株)TUGBOAT TAISHOから申請のあった民間都市再生整備事業計画「大正リバービレッジプロジェクト」(大阪市大正区)を認定した。同事業では、河川敷地にフードホールなどの飲食店、オフィ...

不動産ニュース 2019/3/27

広島の民間都市再生整備事業計画を認定

国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、(株)広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」(広島市中区)を認定した。同事業では、広島銀行本店の建て替えを行ない、証券会社などのグループ会社機能を集...

2019/3/25

不動産ニュース 2019/3/25

民都機構の金融支援、面積要件緩和を3年延長

民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定された。民間都市開発の推進に関する特別措置法では、全国的な都市の防災対策や地方都市の都市機能維持等を目的に、2019年3月末までの時限措置として、(一財)民間都市開...

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。