不動産ニュース 2020/3/10
MM21の開発計画、民間都市再生事業計画に認定
国土交通省は10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2月13日付で（株）大林組、ヤマハ（株）、京浜急行電鉄（株）、日鉄興和不動産（株）、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区53...
国土交通省は10日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2月13日付で（株）大林組、ヤマハ（株）、京浜急行電鉄（株）、日鉄興和不動産（株）、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）みなとみらい21中央地区53...
未来投資会議 産官協議会 「次世代インフラ／スマート公共サービス」の2回目となる会合が、9日に行なわれた。今回の会合では、法人設立のワンストップサービスや国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記...
国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は19年10月1日～12月31日。
国土交通省はこのほど、「関係人口」についての解説マンガをホームページで発表した。関係人口とは、移住でも観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人々のことを指す。
国土交通省は6日、東日本大震災被災地で高台移転に活用された防災集団移転促進事業について、3月末で住宅用の宅地造成がすべて完了見込みであると発表した。東日本大震災被災地で特に津波被害の大きかった地域で、高台移転が進められてきた。
国土交通省は6日、「国土交通省PPPサポーター」の候補者の推薦を公募した。2017年度より、地方公共団体等における主体的なPPP／PFIの推進を図る目的で、PPP／PFI事業において成果をあげてきた実務者を「国土交通省PPPサポーター」として任...
国土交通省は6日、（株）アールシーコアおよび同社の販売会社12社が施工した戸建住宅において、建築基準法違反の疑いがあると発表した。建基法違反の疑いがあるのは薪ストーブを設置した居室に設置した遮熱板。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
国土交通省は3日、アパグループの建設会社であるアパ建設（株）（現在はアパマンション（株）が承継）が施工した一部の分譲マンションで、防火サッシが、建築基準法違反であったと発表した。2002年から05年にかけて建設し、アパ（株）、アパ住宅（株）およ...
国土交通省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万341戸（前年同月比10.1％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
