不動産ニュース 2020/6/19
先導的な官民連携事業の調査結果を公表／国交省
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物...
観光庁は16日、6月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万6,224件で、法施行日（2018年6月15日）から約11.9倍。
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が16日、衆議院で可決、成立した。マンション管理適正化法の改正では、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が12日、参議院で可決、成立した。公布後1年以内に施行される（サブリースに関する行為規制は6ヵ月以内施行）。
