国土交通省の記事一覧

2018/1/19

2018/1/17

不動産ニュース 2018/1/17

熊本空港の運営を民間委託/国交省

国土交通省は17日、熊本空港の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。平成28年熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、熊本空港の震災からの復興の加速や、...

2018/1/15

不動産ニュース 2018/1/15

共助による地域づくり、先行事例もとにとりまとめ

国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏((公財)名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長))を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...

2018/1/9

不動産ニュース 2018/1/9

住宅の省エネ改修などの支援制度で説明会

国土交通省は、22日より全国47都道府県で開催する「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」の参加申し込み受付を開始した。平成30年度当初予算案や平成30年度税制改正に盛り込まれた新制度、省エネに関する制度など、良質な住...

2018/1/5

不動産ニュース 2018/1/5

住宅宿泊管理受託標準契約書についてパブコメ

国土交通省はこのほど、「住宅宿泊管理受託標準契約書」(案)に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法が2018年6月15日に施行することに伴い、住宅宿泊管理業者において行なうべき管理業務に関して、住宅宿泊事業者と住宅宿泊管理業者...

不動産ニュース 2018/1/5

住宅宿泊事業法ガイドラインを策定/国交省

国土交通省は2017年12月26日、住宅宿泊事業法(2018年6月15日施行)の適正な運営を図るため、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定した。住宅宿泊事業関係では、マンション管理規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合の届出添付...

不動産ニュース 2018/1/5

空き家流通活性化へ告示改正/国交省

国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...

不動産ニュース 2018/1/5

小規模不動産特定共同事業の手引書を公表

(株)価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書(基礎編)」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...

  1. 181
  2. 182
  3. 183
  4. 184
  5. 185

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。