不動産ニュース 2019/3/27
都市計画基礎調査データのオープン化を促進／国交省
国土交通省は、「都市計画基礎調査」情報のオープン化を進めることを目的に、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表した。「都市計画基礎調査」は、都市計画法に基づき、全国の都市計画区域を対象に都道府県がおおむね5年ご...
国土交通省は、「都市計画基礎調査」情報のオープン化を進めることを目的に、個人情報保護等の観点も踏まえた「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表した。「都市計画基礎調査」は、都市計画法に基づき、全国の都市計画区域を対象に都道府県がおおむね5年ご...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）TUGBOAT TAISHOから申請のあった民間都市再生整備事業計画「大正リバービレッジプロジェクト」（大阪市大正区）を認定した。同事業では、河川敷地にフードホールなどの飲食店、オフィ...
国土交通省は26日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）広島銀行から申請のあった民間都市再生事業計画「広島銀行新本店建替えプロジェクト」（広島市中区）を認定した。同事業では、広島銀行本店の建て替えを行ない、証券会社などのグループ会社機能を集...
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定された。民間都市開発の推進に関する特別措置法では、全国的な都市の防災対策や地方都市の都市機能維持等を目的に、2019年3月末までの時限措置として、（一財）民間都市開...
観光庁はこのほど、2018年12月～19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。
国土交通省は22日、都市再生特別措置法の規定に基づき、森ビル（株）から申請のあった民間都市再生計画「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を認定した。同事業では、地下鉄日比谷線新駅の整備と一体となった立体的な駅広場や、新駅と...
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会「第13回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門員会のうちの一つ。
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定した。（一財）民間都市開発推進機構は、大臣認定を受けた民間都市開発事業に対して金融支援業務ができる。
国土交通省は20日、「平成30年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2018年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。
