不動産ニュース 2019/3/19
土地取引状況DI、すべての地域で低下
国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。
国土交通省は19日、「土地取引動向調査」（2019年1月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、1月と8月に調査を実施している。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は18日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
国土交通省は15日、「Society5.0」実現の場を創出することを目的に「スマートシティモデル事業」の公募を開始した。同事業は、民間企業や地方公共団体等にとって持続可能で分野横断的な取り組みを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステム...
国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）が14日、初会合を開いた。賃貸共同住宅の供給大手である（株）レオパレス21が、界壁、外壁、天井を法定仕様に適合しない（設計図書と異なる）仕様として施工、その数が...
国土交通省は13日、10回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催した。今回から、コンパクトシティ実現に向け2014年からスタートした「立地適正化計画制度」の実効性を高めるための方策についての議論を開始した。
（一財）民間都市開発推進機構は12日、富士信用金庫（静岡県富士市、理事長：浅見祐司氏）と「ふじのふもとまちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。平成30年7月豪雨の被災地（岡山、広島、愛媛の3県）において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。
国土交通省は8日、国土審議会計画推進部会「第13回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。 “新たなコミュニティの創造・新しい内発的な発展が支える地域づくり”をテーマにした201...
国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。
