不動産ニュース 2021/6/8
M要除却認定基準に係る告示改正に向け案検討
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
東京都調布市で推進されている多摩川住宅ホ号棟（11棟、総戸数380戸）の建替事業について、多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合がこのほど調布市の組合設立認可を受け、マンション建替組合が設立された。住友不動産（株）と（株）長谷工コーポレーションが参...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
旭化成不動産レジデンス（株）は28日、（株）ワールドレジデンシャルと共に事業協力者として青山アジアマンション建替組合と進める「青山アジアマンション建替事業」（東京都渋谷区）の本体工事について、5月6日に着工すると発表。「青山アジアマンション」（...
旭化成不動産レジデンス（株）は13日、築47年の分譲マンション「パール福岡」（福岡市中央区、総戸数85戸・店舗6区画）の建替計画を発表。5月に解体工事に着手する。
国土交通省はこのほど、民間企業等を対象に、マンションを長寿命化する改修や建て替えのモデル的な取り組みを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」の提案募集を開始。計画支援型と工事支援型の2つで募集する。
野村不動産（株）と旭化成不動産レジデンス（株）は24日、東京都板橋区で推進している「向原第二住宅団地」（全6棟、246戸）のマンション建替組合が設立されたと発表した。敷地面積約1万8,312平方メートル、延床面積約1万4,069平方メートル。
東京建物（株）は13日、「Brillia旗の台」（東京都品川区、総戸数38戸）を竣工した。同社が「平塚町住宅マンション建替事業」の事業協力者・参加組合員として開発を進めてきたプロジェクト。
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和2年度第2回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
旭化成不動産レジデンス（株）は5日、「平成28年熊本地震」で全壊と認定されたマンション「上熊本ハイツ」（熊本市西区、5棟・100戸）の建て替えプロジェクト「アトラス上熊本」（同、1棟・184戸）を竣工したと発表した。同震災の被災マンション建替事...
