不動産ニュース 2021/8/27
国交省、要除却認定調査・診断の実務マニュアル案
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
東京建物（株）は、分譲マンション「BrilliaTower 浜離宮」（東京都港区、総戸数113戸）のモデルルームを、28日にオープン。完全予約制の事前案内会を開始する。
旭化成不動産レジデンス（株）は20日、「向原第二住宅団地マンション建替事業」（東京都板橋区）の解体着工をもってマンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。向原第二住宅団地マンション建替事業は、野村不動産（株）と共に参加組合員として...
国土交通省は6日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第1回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再...
石神井公園団地マンション建替組合が、事業協力者である東京建物（株）、旭化成不動産レジデンス（株）、（株）URリンケージと共に進めている「石神井公園団地マンション建替事業」において、12日に地鎮祭が行なわれた。同プロジェクトはマンション建替え円滑...
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
旭化成不動産レジデンス（株）、（株）長谷工不動産は11日、平成28年熊本地震で被災した「グランピアニュースカイ前マンション建替事業」（熊本市中央区）について、5月に権利変換認可を受け6月1日に解体着工したと発表した。同物件は、1987年に分譲さ...
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
東京都調布市で推進されている多摩川住宅ホ号棟（11棟、総戸数380戸）の建替事業について、多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合がこのほど調布市の組合設立認可を受け、マンション建替組合が設立された。住友不動産（株）と（株）長谷工コーポレーションが参...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
