不動産ニュース 2021/12/15
国交省、マンション要除却認定の実務マニュアル策定
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は15日、「要除却認定実務マニュアル」および「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン」を策定した。2022年4月に予定されている改正「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）」の施行を踏まえて策...
国土交通省は20日、「団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）」について、パブリックコメント（意見公募）を開始した。同省では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法...
東京建物（株）は13日、同社が事業協力者として参画している「麹町山王マンション建替え事業」のマンション建替組合が設立されたと発表した。「麹町山王マンション」（東京都千代田区、総戸数57戸）は、東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩1分に立地。
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月1日、東京弁護士会との共催シンポジウム「マンションの管理適正化・再生の円滑化のために期待される専門家の役割」をオンライン形式で実施する。国土交通省住宅局参事官の矢吹周平氏が「改正マンション管理適正化法・マン...
大阪府住宅供給公社は、老朽化の進む「みのお・B・C団地」（大阪府箕面市、総戸数440戸）の建替事業を始動した。同団地は、1962年築。
国土交通省は27日、「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、建築士等が老朽化したマンションの「要除却認定」を申請するための調査・診断方法等を具体的に解説する「要除却認定実務マニュアル」の骨...
東京建物（株）は、分譲マンション「BrilliaTower 浜離宮」（東京都港区、総戸数113戸）のモデルルームを、28日にオープン。完全予約制の事前案内会を開始する。
旭化成不動産レジデンス（株）は20日、「向原第二住宅団地マンション建替事業」（東京都板橋区）の解体着工をもってマンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。向原第二住宅団地マンション建替事業は、野村不動産（株）と共に参加組合員として...
国土交通省は6日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和3年度第1回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再...
石神井公園団地マンション建替組合が、事業協力者である東京建物（株）、旭化成不動産レジデンス（株）、（株）URリンケージと共に進めている「石神井公園団地マンション建替事業」において、12日に地鎮祭が行なわれた。同プロジェクトはマンション建替え円滑...
