不動産ニュース 2018/1/25
木住協「既存住宅状況調査技術者講習」17年は327名
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
（一社）日本木造住宅産業協会は、国土交通省より「既存住宅状況調査技術者講習機関」（2017年5月30日付）として登録を受けたことにより「既存住宅状況調査技術者講習」を開始。このほど17年の実施状況について発表した。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、...
国土交通省は23日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は18日、TKPガーデンシティ品川（東京都港区）で、2018年度全国大会を開催した。今回の大会は20回目。
（一社）日本木造住宅産業協会は17日、2017年12月末時点の木造耐火構造（1時間・2時間）の耐火構造大臣認定書（写）の発行状況等について公表した。耐火構造大臣認定書（写）の発行状況（17年4～12月）は、「1時間耐火構造発行数」が368件、累...
（一社）日本木造住宅産業協会は17日、同協会（東京都港区）にて、2017年度「木造ハウジングコーディネーター」資格試験の成績優秀者表彰式を開催した。新倉康平氏（ナイス（株））ら上位5名を表彰。
（株）東京カンテイは7日、2017年11月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）東京カンテイは9日、2017年10月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建...
（株）フージャースホールディングスは6日、グループのHoosiers，Inc．（米国・ポートランド、代表取締役社長：伊久間 努氏）が、米国不動産ディベロッパーのKaiser Group，Inc．（米国・ポートランド、CEO：ベンジャミン・カイザ...
ミサワホーム（株）は、創立50周年を記念し、同社主力ブランドの一つである耐震木造住宅「MJ Wood」で、新たに「MJ 開口フレーム」を採用した「MJ FRAME」シリーズを展開。31日、第1弾モデル「MJ FRAME VL」の販売を全国で開始...
