検討会を立ち上げ国産材利用を推進/プレ協
(一社)プレハブ建築協会は27日、国産材利用に向けた今後の取り組みについて発表した。同協会では、会員有志企業により「国産材利用検討会」を立ち上げ、林野庁、国土交通省(オブザーバー)の参加を得て、これまでに検討会を2回実施。
(一社)プレハブ建築協会は27日、国産材利用に向けた今後の取り組みについて発表した。同協会では、会員有志企業により「国産材利用検討会」を立ち上げ、林野庁、国土交通省(オブザーバー)の参加を得て、これまでに検討会を2回実施。
(株)桧家ホールディングスは17日、2018年1月1日を期日として、連結子会社5社を合併することを決めた。対象になるのは、(株)桧家住宅、(株)桧家住宅北関東、(株)、桧家住宅東京、(株)桧家住宅上信越、(株)桧家住宅東北。
三井ホーム(株)は11日、地元の県産材を使った医療施設「みらいこどもクリニック」(熊本県熊本市)が上棟したことを明らかにした。同社が施工する医療施設では初めて地元の県産材を使用。
不動産投資事業を手掛ける(株)クリスティ(埼玉県さいたま市、代表取締役社長:新川義忠氏)は、社員がプロデュースした部屋の「入居付けコンテスト」を開催している。同社社員8人が、埼玉県本庄市の築29年、木造2階建てアパートの部屋(1R・19平方メー...
(株)インベスターズクラウドは、不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の「第9号東京都稲城市 TATERU APファンド」(東京都稲城市、全10室)の当選者を決定した。TATERU FUNDINGは、Web上で1棟の...
国土交通省は12日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の提案募集を開始した。住宅・建築物の木造・木質化によるリーディングプロジェクトを支援する事業で、構造・防火・生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及、低炭素社会...
国土交通省は31日、建築物ストック統計(2017年1月1日現在)を公表した。住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査および建築着工統計を基に、使途別、構造別、竣工年代別等に床面積の総量を推計したもの。
(一社)日本木造住宅産業協会は8月30日、2016年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめており、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着...
NPO法人モクチン企画(東京都大田区、代表理事:連 勇太朗氏)は、木造賃貸アパートの再生事業を拡大する。同法人は、2009年4月に発足した「木造賃貸アパート再生ワークショップ」が前身。
ナイス(株)は7日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「エイジフリーハウス横浜十日市場町」(横浜市緑区)が7月31日に竣工したと発表した。木造2階建てで、延床面積約987平方メートル。