不動産ニュース 2021/4/1
20年下期の不動産取引規模、2兆円台を維持
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2020年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万9,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
（一財）日本不動産研究所は1日、「不動産取引市場調査」（2020年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計し、01年上期以降、約2万9,000件の取引事例を収集してデータベース化している。
国土交通省は31日、2021年2月分の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万764戸（前年同月比3.7％減）と、20ヵ月連続の減少となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、中小賃貸住宅管理会社の入会促進を強化する。新たに、管理戸数500戸未満の事業者に対する会費区分を新設。
国土交通省は31日、2020年12月分（住宅）および第4四半期分（商業用不動産）を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2020年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、「土地取引動向調査」（2021年2月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。
（株）東京カンテイは31日、2021年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は31日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の14回目となる会合を開催。最終とりまとめに向けた骨子案を発表した。
東急リバブル（株）は、日本電気（株）（NEC）と共同で「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発。東京23区および武蔵野市・三鷹市の区分マンションに投資するユーザーへのサービス提供を目指し、4月1日より本格稼働する。
日鉄興和不動産（株）は30日、同社が運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所「＋ONE LIFE LAB」（プラスワンライフラボ）と、シェアリングエコノミーサイトの構築等を手掛ける（株）カスタメディア（神戸市中央区、代表取締役：宮﨑...
