新設住宅着工、4ヵ月連続で減少/東京都
東京都は、2020年5月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万143戸(前年同月比1.9%減)と、4ヵ月連続の減少となった。
東京都は、2020年5月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万143戸(前年同月比1.9%減)と、4ヵ月連続の減少となった。
(株)FJネクストは8日、首都圏で一人暮らしをする人を対象に調査した、住みたいまちについてのアンケート結果を発表した。1都3県在住の未婚男女20~30歳代を対象にインターネットでアンケートを実施。
(公財)日本賃貸住宅管理協会は、日管協預り金保証制度の新規申し込み受付を13日から開始する。加入している会社が倒産した場合に、オーナーに渡さなくてはならない敷金や家賃等について、一定額を保証する。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所は7日、令和元年度(2019年度)の「住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書」を公表した。住宅確保要配慮者の中でも対象数が多い高齢者を対象に、住宅を斡旋する上での課題や個社で対応...
国土交通省は6日、国土交通省防災・減災対策本部(本部長:赤羽一嘉国土交通大臣)第2回を開催。「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」のとりまとめを行なった。
(株)東京カンテイは7日、2020年6月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50~100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
国土交通省は8日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2019年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万6,252戸(制度運用開始からの累計は111万404戸)、共同住宅等は1,0...
(株)オープンハウスは8日、AI・RPAを活用した物件チラシ全自動作成システムの運用を開始した。同システムは、音声やテキストチャット等によりロボットに該当物件名を伝えると、ロボットがRPAでチラシ作成に必要な情報を収集。
大和ハウス工業(株)は8日、「ニューノーマル時代の住宅」をテーマにしたオンライン記者説明会を開催。新型コロナウイルスの流行によって変化した生活スタイル「ニューノーマル」が今後一般的になっていくと見られることから、時代のニーズに合った住宅の提案を...