不動産ニュース 2018/6/13
除却・活用なければ33年に空き家1,955万戸
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会と懇親会を開催した。総会では、2017年度事業報告および収支決算、役員の選任を承認し、岡本 潮理事長（（株）東急コミュニティー取締役会長）を再任した。
国土交通省は7月、地方企業を対象とした「企業不動産の活用のためのセミナー」を全国4都市で実施する。働き方に配慮した企業施設の設置や地元住民への憩いの場提供など、企業不動産の活用のあり方にも変化がみられる。
長谷工グループの総合地所（株）は、（株）NIPPO、名鉄不動産（株）と共同で大規模分譲マンション「TOKYOキラリスナPROJECT」（東京都江東区、総戸数267戸）の販売を開始した。事業比率は、総合地所60％、NIPPOと名鉄不動産がそれぞれ...
日本GLP（株）は12日、物流施設「GLP流山II」（千葉県流山市）を竣工した。3棟構成・総延床面積32万平方メートル、投資総額約590億円の「GLP流山」プロジェクトの2棟目。
大東建託パートナーズ（株）は、自社運営のコールセンター「24時間いい部屋サポートセンター」に、多言語対応の音声認識AIを試験導入した。導入期間は6月1日～8月下旬。
東京都は11日、自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、集合住宅を対象とした電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の充電設備導入について、補助金の申請受付を開始した。集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション...
（公社）日本不動産学会は6月1日、会長を交代した。新会長には、千葉商科大学学長・東京工業大学名誉教授の原科幸彦（はらしな・さちひこ）氏が就任。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、首都圏の「電車通勤実態調査」の結果を公表した。調査対象は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で賃貸一人暮らし、電車で都内に通勤している20～30歳代会社員619人。
