不動産ニュース 2018/6/11
高齢者すまい法の終身建物賃貸借関連でパブコメ
国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。同法では、借地借家法の特例として終身建物賃貸借を定めている。
国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。同法では、借地借家法の特例として終身建物賃貸借を定めている。
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、2018年度第1回「住宅業況調査」（18年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
積水ハウス（株）は8日、2019年1月期第1四半期連結決算を発表した。当期（18年2月1日～4月30日）は売上高4,599億4,700万円（前年同期比4.4％増）、営業利益311億3,000万円（同7.2％減）、経常利益321億4,300万円（...
（一財）不動産適正取引推進機構は8日、すまい・るホール（東京都文京区）で第106回講演会を開催した。（株）ときそうの代表取締役・吉野荘平氏が「不動産実務におけるインスペクションの留意点」をテーマに講演。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
国土交通省は8日、「安心R住宅」の4番目の事業者団体として、（一社）石川県木造住宅協会を登録した。「安心R住宅」制度は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団...
東京都は7日、既存住宅流通促進に向けた事業者グループの登録制度をスタートした。既存住宅売買に関連する事業者が連携して消費者に対応するグループを都に登録・公表する制度。
三鬼商事（株）は8日、2018年5月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.68％（前月比0.03ポイント上昇）。
