不動産ニュース 2024/4/18
セーフティネット住宅の耐震改修等に補助／東京都
東京都は17日、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始した。都では、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げている。
東京都は17日、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始した。都では、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げている。
国土交通省は27日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の5回目の会合を開催。4回目の議論を踏まえ、「管理計画認定制度」のあり方と、「マンション標...
（一社）マンション管理業協会は、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、23日に国土交通大臣に提出したと発表した。国の管理計画認定マンションで長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合、固定資産税額を減額する特例措置が...
ESR（株）は17日、兵庫県川西市で開発中の「ESR川西ディストリビューションセンター」（以下、「川西DC」）1期2棟の地鎮祭を、3日に執り行なったと発表。同社の物流施設として全国で35件目、関西圏では5件目のプロジェクトとなる。
いわき駅並木通り地区市街地再開発組合と、参加組合員である（株）フージャースコーポレーション、（株）日本エスコンの2社は16日、「いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業」（並木の杜シティ）の着工を発表した。同プロジェクトは、総事業敷地面積約1...
国土交通省は24日、マンションの老朽化等に関する基準の改正概要について、パブリックコメント（意見募集）を開始した。「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、要除却認定の対象となるマンションの類型が拡充さ...
九州大学大学院芸術工学研究院、NTTアーバンソリューションズ（株）、西部ガス（株）は8日、都市型集住環境の再構築を目指し、共同研究を開始したと発表した。国内に5,000近く存在する都市型集合住宅（団地）は、現代の生活スタイルやバリアフリーに対応...
（一社）高齢者住宅協会は29日、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制及び整備事業に関する要望書」「住生活基本計画（全国計画）の見直しに関する要望書」を国土交通省に提出したと発表した。サ高住の新築または取得した場合の固定資産税の減額、不動産取...
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、東京都市計画事業 月島三丁目北地区第一種市街地再開発事業における「月島三丁目北地区市街地再開発組合」（東京都中央区）の設立を認可した。地区面積は1.5ha、施行地区は東京都月島三丁目地...
（一社）大手町・丸の内・有楽町地区（以下、「大丸有」）まちづくり協議会は、同地区のスマートシティプロジェクトを始動した。同協議会は3月、スマートシティビジョンを公表。
