不動産ニュース 2022/5/2
首都圏の大型物流施設空室率4.4％に
シービーアールイー（株）（CBRE）は4月28日、2022年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、4.4％（前期比2.1ポイント上昇）となった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は4月28日、2022年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、4.4％（前期比2.1ポイント上昇）となった。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q1」を発表した。当期（22年1～3月期）の東京23区オフィス空室率は3.60％（前期比0.02ポイント増）、解約予定済み・募集中の面積を加えた募集面積率は6...
アットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年3月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。
（株）東京カンテイは14日、2022年3月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
アットホーム（株）は24日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年2月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は22日、2021年第4四半期（10～12月）のマンション賃料インデックスを公表した。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。
JLLは17日、オンラインセミナー「不動産のプロが解説 2022年の不動産マーケット動向を読み解く」を開催。同社リサーチ事業部の谷口 学氏が、オフィスと物流施設を中心にマーケットを分析した。
（株）東京カンテイは17日、2022年2月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（一財）日本不動産研究所は15日、「住宅マーケットインデックス2021年下期」の調査結果を発表した。アットホーム（株）と（株）ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを基に、東京23区の新築・既存（築10年）マンションを、...
