約9割が「部屋探しに防災意識は必要」
イタンジ(株)は17日、「部屋探しと防災意識の調査」結果を発表。1都3県在住の20~39歳の男女1,135名(部屋探し経験者:802名、未経験者:333名)を対象に調査を実施した。
イタンジ(株)は17日、「部屋探しと防災意識の調査」結果を発表。1都3県在住の20~39歳の男女1,135名(部屋探し経験者:802名、未経験者:333名)を対象に調査を実施した。
国土交通省は、2022年末時点での日本国内の分譲マンションストック数等を公表した。各年の建築着工統計等をもとに新規供給戸数を推計し、その各年末時点での累計をストック戸数として集計した。
(株)パーソル総合研究所は15日、ポストコロナにおけるテレワークの実態とマスク着用をめぐる意識について、7月13~18日に3万人規模の調査を実施し、結果を公表した。7月の正社員のテレワーク実施率は22.2%で、2020年4月以降、最も低くなった。
(株)帝国データバンクはこのほど、「最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート」の結果を公表した。8月4~7日、インターネットによるアンケート調査を実施。
パナソニック ホームズ(株)は10日、関東大震災から100年に当たり「住まいの防災」に関する取り組みについて生活者意識調査を実施した。調査は2023年7月に、街頭インタビューやWEBで行なった。
(公財)東日本不動産流通機構は10日、2023年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,236件(前年同月比4.3%増)と2ヵ月連続で前年同月を上回った。
(公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年7月の既存住宅の成約動向を発表した。既存マンションの成約価格は3,629万円(前年同月比7.75%上昇)、1平方メートル単価は55万4,200円(同7.34%上昇)と、...
三鬼商事(株)は10日、2023年7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.46%(前月比0.02ポイント低下)とわずかに低下した。
三幸エステート(株)は10日、2023年7月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模賃貸オフィスビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。東...