不動産ニュース 2022/11/28
オフィスの期待利回り、東京や地方都市で低下傾向
（一財）日本不動産研究所は25日、47回目の「不動産投資家調査」（2022年10月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど188社を調査対象とし、146社より回答を得た。
（一財）日本不動産研究所は25日、47回目の「不動産投資家調査」（2022年10月現在）の調査結果を公表した。アセットマネージャーやアレンジャー、ディベロッパーなど188社を調査対象とし、146社より回答を得た。
国土交通省は、2023年1月4日～2月28日に、賃貸住宅管理事業者およびサブリース事業者を対象に、初めての全国一斉パトロール（立入検査）を実施する。各地方整備局等が選定した対象業者の営業所等に立ち入り、業務の状況や設備、帳簿書類等を確認。
（株）スタイルポートは28日、「東京・大阪のマンション購入者比較調査」結果を発表。コロナ禍に居住用の新築マンションを購入した東京都住在の男女114名、大阪府住在の男女102名を対象に調査した。
（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2022年9月末時点）の調査結果を公表した。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2022年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2022年10月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」として定義。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年10月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は4万1,667戸。そのう...
（株）東京カンテイは24日、2022年10月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,809万円（前月比0.7％上昇）と、18ヵ月連続で上昇した。
健美家（株）は24日、18回目となる「不動産投資に関する意識調査」結果を発表した。10月19日～11月2日にかけ、同社運営サイトの登録会員を対象にアンケート調査を実施した。
