不動産ニュース 2022/10/3
法人取引量指数、6月は前月比3.4％増
国土交通省は9月30日、2022年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は9月30日、2022年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、2022年6月（住宅）および22年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（株）東京カンテイは29日、2022年8月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）三友システムアプレイザルは28日、「三友地価予測指数」（2022年9月調査）を公表した。同社と提携する不動産鑑定士174名を対象に調査。
国土交通省は27日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年8月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万2,458戸。そのうち...
（一財）日本不動産研究所は27日、2022年7月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が112.92ポイント（前月比0.79％上昇）で、25ヵ月連続で上昇した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は27日、第11回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営す...
