不動産ニュース 2022/4/4
既存マンション価格天気図、首都圏価格は安定傾向
（株）東京カンテイは3月31日、2022年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）東京カンテイは3月31日、2022年2月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
健美家（株）は1日、2022年3月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.440％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同0.190％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は3月30日、2021年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。金融機関の住宅ローン新規貸出額は、5兆4,256億円（前年同期比2.0％減）となった。
国土交通省は31日、2022年2月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万4,614戸（前年同月比6.3％増）と、12ヵ月連続で増加した。
国土交通省は31日、2021年12月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一財）日本不動産研究所は29日、2022年1月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が107.32ポイント（前月比0.48％上昇）で、19ヵ月連続で上昇した。
（株）FJネクストホールディングスはこのほど、「Z世代 ひとり暮らしの生活事情」調査の結果を公表した。1都3県に居住する独身・一人暮らしの男女（18～26歳）400人を対象に、インターネットでアンケートを実施。
（一社）プレハブ建築協会は29日、2021年度「信頼される住まいづくり」アンケートの結果を発表した。顧客を対象に、営業担当者の対応等を聞いたもので、今回で28回目。
