不動産ニュース 2020/11/2
コロナ禍でも過半が「住まい探しを継続」
野村不動産アーバンネット（株）は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。
野村不動産アーバンネット（株）は10月30日、19回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、半年ごとにインターネットアンケート調査を行なっている。
（独）住宅金融支援機構は10月30日、2020年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万5,254戸（前年同期比5.8％減）、実績戸数は1万7,995戸（同11.1％減）...
（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成する「オフィス市場動向研究会」は10月30日、マクロ経済予測をもとに分析した、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（20年秋）を発表した。東京ビジネス地区の短期予測（20～21年）は...
大和不動産鑑定（株）は10月30日、2020年第3四半期（7～9月）の東京都心部のオフィスビル床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を発表した。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフ...
国土交通省は30日、2020年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万186戸（前年同月比9.9％減）と、15ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、2020年7月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は29日、18回目となる「不動産情報サイト利用者意識に関する調査」の結果を公表した。賃貸・売買問わず過去1年間のうちにインターネットで自身の住まいを探したユーザーを対象に、不動産情報サイトに対する意識等...
（株）東京カンテイは29日、「新築・中古マンションにおける修繕積立金の最新動向」を発表した。国土交通省による「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（2011年発表）が公表されて約10年が経過したのを機に、直近10年間における修繕積立金の...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の20年4～6月期・2次速報を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測し...
