不動産ニュース 2020/5/18
19年度の建設工事受注高は82兆円
国土交通省は15日、2019年度および20年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。19年度の受注高は82兆4,209億円（前年度比5.2％減）。
国土交通省は15日、2019年度および20年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。19年度の受注高は82兆4,209億円（前年度比5.2％減）。
（株）東京商工リサーチは15日、4回目の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は4月23日～5月12日、有効回答は2万1,741社。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）はこのほど、全国の中小建設・不動産事業者を対象とした「新型コロナウイルスによる事業影響と今後に向けた対応策実施に関する調査」結果を発表した。同社のメルマガ登録会員の経営者・管理職を対象にインターネット調査を実施。
（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅に減少。
大和不動産鑑定（株）は12日、2020年第1四半期（1～3月）の東京都心部のオフィスビル床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を発表した。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレ...
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2020年第1四半期の投資市場動向を発表した。当期の世界における事業用不動産投資額は、2,350億米ドル（1ドル＝108.97円で約26兆円、以下同）で、前年同期比で15％増加した。
（独）住宅金融支援機構は15日、2019年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を公表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、4兆9,611億円（前年同期比0.5％減）となった。
国土交通省は15日、2020年4月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、「第17回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。
（株）LIFULLは13日、「新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」の結果を発表した。4月17～21日の期間、17～49歳の男女を対象にインターネット調査を実施した。
