平成30年基準地価、業界各トップがコメント
国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。(以下抜粋、順不同)■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省が18日に発表した「平成30年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された。(以下抜粋、順不同)■(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■(一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 ...
国土交通省は18日、2018年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
(株)長谷工アーベストは18日、首都圏の「住みたい街(駅)ランキング2018」を発表した。WEBによるアンケート調査で、有効回答数は2,996件。
(一社)日本リサーチ総合研究所は14日、2018年8月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者(18~79歳)による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月1~14日、有効回収票は1,157。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は13日、「住宅マーケットインデックス2018年上期」の調査結果を発表した。アットホーム(株)と(株)ケン・コーポレーションが提供した賃貸・分譲マンション事例データを、新築・中古(既存)(築10年)別、大型(...
(株)不動産経済研究所は13日、8月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は272戸(前年同月比1.5%増)。
(一財)日本不動産研究所(JREI)は14日、「不動産取引市場調査」(2018年上期)の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。
(株)帝国データバンクは14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を公表した。8月20~31日、全国の2万3,099社を対象に実施。
(株)不動産経済研究所は13日、2018年8月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,502戸(前年同月比28.5%減)と、8月としては1993年(1,354戸)以来の低水準に。
(株)不動産経済研究所は13日、2018年8月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は、コンパクトマンションの供給が大幅に増加したことで1,378戸(前年同月比13.4%増)となり、4ヵ月ぶりに前年同期を上回った。