不動産ニュース 2019/8/27
首都圏賃貸、成約件数が8ヵ月連続の減少
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,433件（前年同月比12.9％減）と、8ヵ月連続で減少した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万4,433件（前年同月比12.9％減）と、8ヵ月連続で減少した。
（一財）日本不動産研究所は27日、2019年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.72ポイント（前月比0.30％上昇）と反転上昇した。
（株）一五不動産情報サービスは26日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は92。
（株）長谷工アーベストはこのほど、福岡県の「住みたい街（駅）ランキング2019」を発表した。Webによるアンケート調査で、有効回答数は496件。
リビン・テクノロジーズ（株）は27日、「不動産事業者のイメージ」に関する調査結果を公表した。同社のサイト「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女126人にアンケート調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、東京主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2019年上期（1～6月））を発表した。同社ネットワークで公開・募集された貸事務所のうち、駅徒歩5分以内の物件が対象。
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
（株）リクルート住まいカンパニーは23日、「自宅の防災に関する意識調査」結果を発表した。現在の住まいが持ち家マンションか一戸建ての20～69歳の男女を対象に、インターネット調査を実施。
（株）東京カンテイは22日、2019年7月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,684万円（前月比0.3％上昇）とわずかに持ち直した。
（株）つなぐネットコミュニケーションズは21日、「マンションの地震防災」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は7月12～19日、同社が運営するマンション居住者向け情報サイトのアンケート会員約1万5,500人を対象に行なった。
