不動産ニュース 2020/2/18
「関係人口」について初調査／国交省
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
（株）不動産経済研究所は17日、2020年1月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は308戸（前年同月比14.5％増）。
（株）不動産経済研究所は17日、2020年1月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,245戸（前年同月比34.5％減）と減少。
（株）東京カンテイは17日、2020年1月の主要都市の新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。
（株）東京カンテイは17日、2020年1月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（株）不動産経済研究所は17日、2020年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は621戸（前年同月比40.5％減）と、1993年8月（502戸）以来の低水準となった。
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地...
シービーアールイー（株）は13日、2019年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。調査対象は、アレンジャー、レンダー、ディベロッパー、アセットマネージャーなど。
JLLは13日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「プロパティクロック（不動産時計）2019年第4四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は16年第1四半期から15四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズとなったものの、賃料は引き続き...
