不動産ニュース 2019/11/11
明和地所、緑のカーテンの有効性を検証
明和地所（株）は7日、東京都市大学との共同研究結果レポートを公表した。同社は2018年7月、環境共生型マンションにおけるバルコニーの緑化がもたらす温熱環境改善効果の有効性に関する共同研究プロジェクトを発足。
明和地所（株）は7日、東京都市大学との共同研究結果レポートを公表した。同社は2018年7月、環境共生型マンションにおけるバルコニーの緑化がもたらす温熱環境改善効果の有効性に関する共同研究プロジェクトを発足。
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
国土交通省は8日、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約4兆7,000億円（前年度比2.0％減）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は7日、30歳未満の学生・社会人の部屋探しに関する調査結果を発表した。全国の18～29歳の学生・社会人を対象に、毎年調査しているもので、今年が7回目の調査。
三鬼商事（株）は7日、10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.63％（前月比0.01ポイント低下）だった。
（株）東京カンテイは7日、2019年10月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は6日、2019年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっており、今回で24回目。
（株）帝国データバンク（TDB）は6日、2019年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,731社、有効回答1万113社。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2019Q3」を発表した。当期（19年7～9月期）の23区オフィス空室率は0.79％（前期比0.08ポイント低下）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.170％（前月比0.060％上昇）～年1.870％（同変動なし）。
