不動産ニュース 2019/5/28
市況拡大見込み、投資意欲は旺盛
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、40回目となる「不動産投資家調査」（2019年4月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など198社にアンケートを送り、156社から回答を得た。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、40回目となる「不動産投資家調査」（2019年4月時点）の結果を公表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など198社にアンケートを送り、156社から回答を得た。
（独）住宅金融支援機構は28日、2018年度および19年1～3月におけるリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。60歳以上が対象の、住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年4月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万6,775件（前年同月比8.6％減）と、5ヵ月連続の減少となった。
東急住宅リース（株）はこのほど、同社が首都圏で管理している賃貸住宅（マンション）に関するレポートを公表した。2015年4月から19年3月の期間の同社管理物件における独自データを基に算出している。
リニュアル仲介（株）は27日、ローン減税の築後年数要件についてのアンケート調査を実施した。既存マンション、既存一戸建て、土地について希望条件に合う不動産情報を毎日自動配信する同社の「物件提案ロボ」サービス利用者543人が対象。
（一財）土地総合研究所は23日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」結果（2019年4月時点）を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が24.2（前回調査比7.5ポイント改善）で、25期連続のプラス。
（一社）住宅生産団体連合会は24日、令和元年度第1回「住宅業況調査」（2019年1～3月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
（株）東京カンテイは23日、2019年4月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏の既存マンション価格は3,691万円（前月比1.2％下落）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は22日、2018年度の首都圏居住用賃貸物件における定期借家物件の成約状況を発表した。18年度（18年4月～19年3月）の定期借家物件成約数は6,529件（前年度比0.9％減）と、反転減少した。
（公財）不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構の活用状況（2019年4月分）を公表した。なお、同月から「新規登録件数」として集計しているデータの一部について範囲を変更。
