不動産ニュース 2019/5/10
宅建事業者数、坪単価が高いエリアに多い傾向
（株）東京カンテイは8日、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表した。マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもの。
（株）東京カンテイは8日、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの競争倍率」調査の結果を公表した。マンションのストック数、事例件数に対して、各地域の宅建事業者がどれほど存在しているかを検証したもの。
三鬼商事（株）は9日、4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.70％（前月比0.08ポイント低下）となった。
（一社）住宅生産団体連合会は、2019年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。
（株）帝国データバンク（TDB）は9日、2019年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,174社、有効回答は9,775社。
（株）東京カンテイは8日、2018年の「新築マンションPER」を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安となる。
（株）矢野経済研究所は8日、2018年度の国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査結果を発表した。調査期間は18年9月～19年3月。
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
健美家（株）は7日、2019年4月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規登録のあった全国の住宅系投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
国土交通省は26日、2018年度および19年3月の建築着工統計調査を発表した。18年度の新設住宅着工戸数は95万2,936戸（前年度比0.7％増）、新設着工床面積は7,657万3,000平方メートル（同1.0％増）と、いずれも増加に転じた。
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
