不動産ニュース 2019/2/20
住みたい街、現状肯定派が主流／大東建託
大東建託（株）は20日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜首都圏版＞」結果を発表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の145自治体）居住の6万1,319名から回答を得て、インターネットによる調査を実施。
大東建託（株）は20日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜首都圏版＞」結果を発表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の145自治体）居住の6万1,319名から回答を得て、インターネットによる調査を実施。
（株）不動産経済研究所は19日、2019年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,900戸（前年同月比1.8％減）。
（株）不動産経済研究所は19日、2019年1月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,044戸（前年同月比4.3％減）と、4ヵ月ぶりに前年同月を下回った。
国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル（前年比4％増）と、07年（7,580億ドル）以来の高水準となったと発表。地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル（同13％増）と伸長。
国土交通省は15日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、2020年度以降の国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長：東京大学大学院工学系研究科教授・清水英範氏）を開催した。同委員会では次期10ヵ年計画策定を見据え、地籍調査の取り組み状...
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
三幸エステート（株）は14日、2019年1月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区...
（株）東京カンテイは14日、2019年1月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出。
